台湾問題で米欧はじめ各国が台湾支援へ動く理由

2021年10月27日、チェコ外務報道官ミロス・ヴィストリシル氏が台湾外務大臣ウー氏にチェコ国会の銀の記念メダルを授与(Czech Senate speaker Milos Vystrcil gives Taiwan Foreign Minister Joseph Wu the Silver Commemorative Medal of the Senate of the Parliament of the Czech Republic, in Prague, Czech Republic, Oct. 27, 2021.(2021年11月11日付VOA記事「New Czech Government Expected to Take Tougher Line on China, Russia」より)
2021年11月14日付VOA記事「Why Western Countries Back Taiwan Despite Their Pro-China Policies」に、 中国と台湾の緊張を巡り、EUはじめ各国が台湾支援へ動いており、その背景についてカバーしていました。記事の内容を紹介しつつ、私見を述べたいと思います。
各国が台湾支援に回る動き
台湾を正規に外交承認している国は、世界で15カ国しかないにも関わらず、外交承認していない国々でも台湾の支持に回る国々が増えてきました。
7月以降のこの4カ月で、米国、EU議会をはじめヨーロッパ東部の2カ国、アジア諸国等が、台湾支援に回る動きを見せています。
・米国: トランプ前政権からバイデン現政権も台湾への経済連携、戦闘機輸出をはじめ軍事顧問団派遣など軍事面での支援も加速。
・EU議会: 本年10月に台湾との経済・外交面での関係強化を決定。更に、報告書において、中国が台湾に対し軍事的圧力をかけつつあることについて懸念を表明。
・リトアニア: 本年7月にリトアニア国内に台湾の駐在員事務所を設立することを承認。
・チェコ: 本年8月にチェコの上院議長が代表団89名(チェコの各界リーダー)を連れて台湾を訪問。
・インドやベトナム等: ここ数年、中国が領土・領海の主権を巡る拡大主義に反対意思を表明。
背景
VOAの分析では、中国への反発と台湾支援に回る主な要因は、中国の国内の香港や少数民族及び周辺国への強圧的な政策に対する嫌悪感である、と見ています。
この嫌悪感を表明するにあたり、米国はともかくとして、EUはじめアジアを含む中小国は、やはり中国の逆鱗に触れることを避けるため、一国としてではなく有志国間で一致協力して中国に意思表示することで、外交的影響力を発揮するとともに、中国から外交・経済的な報復を受けた際の緩衝と相互補完による影響の最小限化を図っている模様です。
私見ながら
興味深いのは、中国の強圧的政策に反対する一方、その手法は「みんなで渡れば怖くない」と「被害を受けた場合は相互扶助しようね」という弱者の論理なところです。
また、更に興味深いのは、これらの国々の共通した思いは、懸案の台湾問題を例に取ると、中国の台湾侵攻のような最悪事態を避けるのが最大の目的であって、中国の主張する「一つの中国」政策については「支持」を継続し、「台湾の独立」も「中国による台湾の武力統一」も「支持しない」というのが基本姿勢であることです。
いずれにせよ、米国のみならずこうした世界の各国の意志表明として中国の強圧的(特に実力行使を伴うもの)な政策に対して「NO!」と叫ぶことは意義あることだと思います。日本もその旗手たるべし。中国という国は、相手が「NO」と拒否することで相手に反発されたことを学習します。相手が反発して来なければ自分が正しいと認識します。中国に反発することは勇気のいることであり、中国からも反発して逆襲してきますが、中国自身も「NO」と拒まれたことを自覚しますから、少なからず効果があります。あちこちの各国の「NO」をチームアップすることで、国際的世論化する動きに持ち込みたいですね。是非、岸田新首相や林外務大臣には、国際的世論化運動の旗手になっていただきたい。
まぁ、やらねぇだろうな。
(了)


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