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2019/02/23

サウジへ原発を売るトランプの危うさ

サウジへ原発を売るトランプの危うさ

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サウジのムハンマド皇太子とトランプ大統領(2018年3月) 
(ウォールストリートジャーナル 2018 年 3 月 21 日 15:28 JST より) 

○ 2月19日、米議会下院で「トランプ政権の法手続きを経ずにサウジアラビヤに原子力発電を売り込んでいる疑惑あり」との報告書が提出されました。トランプ大統領と対立する民主党議員団による告発なので、政争の行方はともかくとして、私見ながら、この話題に関わるトランプ政権の危うさについて指摘したいと思います。
参照報道: 「米政権のサウジ原発輸出計画、違法の疑い 下院が報告書」(2019.2.20 20:59 産経新聞) ( https://www.sankei.com/world/news/190220/wor1902200026-n1.html ), 「米政権、サウジに原発輸出強行か 議会審査受けず 下院が報告書」 (
2019/2/20付日本経済新聞 夕刊) ( https://www.nikkei.com/article/DGKKZO4149365020022019EAF000/ )

<ポイント>
① トランプ大統領は、政権発足当初からフリン大統領補佐官等によりサウジに原発を売り込み推進
② 原発の輸出は、米国では核不拡散の前提から厳しい法手続きが必要だが、これを経ていないとの指摘あり
③ トランプ大統領は、サウジのカショーギ氏暗殺事件でサウジ王室を擁護したが、その一因がこの原発セールスの推進との憶測も
④ 私見ながら、最大の懸念はサウジが原発を欲しがる理由が発電ではなく、イランに対抗する核兵器保有と推察されること、即ち核兵器技術の移転・拡散につながること。これは新たな中東情勢混迷の火種となろう。

1 トランプ政権のサウジに対する原発セールス
  2017年頃から、サウジが原子力発電事業の輸入を所望し、これに米、仏、韓、露、中ら各国が熾烈な売り込み競争を展開した。ギガワット級の原発を2基、数百億ドルの儲け話し。この際、トランプ大統領はフリン大統領補佐官に命じ、同補佐官が主導的役割を果たして売り込みに参入。フリン補佐官の降任後はエネルギー長官ペリー氏がひき継ぐ。しかし、本来は法規定に従い、議会に諮りながら進めるべきところ、秘密外交的な売り込みをかけていた。これを側近の法律アドバイザーから再三にわたり改めるよう指摘を受けたにもかかわらず従わなかった。

2 したたかなサウジ
  サウジの原発プロジェクトの責任者と見られるのは同国エネルギー大臣ファリハ氏。このファリハ氏のバックについているのがサウジの実権を握るムハンマド皇太子だ。トランプ大統領がカショーギ氏暗殺の件で擁護したのも頷ける。ファリハ氏は、プロジェクトの進捗状況についてコメントを発し、これを国営メディアのアル・アラビアを使って観測気球を上げたり競争を煽っている。昨年7月には、米仏韓露中五カ国に絞ることを発表し、米国すら手玉にとって譲歩を引き出させている模様。石油輸出国のサウジが原発を事業化するのは、ファリハ氏によれば、原発により発電エネルギーを多角化し、石油をセイブすることで石油の輸出に回せる、という論理らしい。しかし、効率的な資源活用論は口実で、本音はウラン濃縮技術などの原発技術とともに核開発を目論むものと推察される。そこまでトランプがバカではないと信じたいが、過当競争で目論む譲歩が核技術だとしたら、儲け話しとはいえ乗るべき話しではない。事実、ロシアは明確に潜水艦などの新鋭兵器の供与をエサにチラつかせている。こうした譲歩を競争させているサウジは随分としたたかといえよう。

3 ソロバン勘定に執心し核兵器拡散を軽視するトランプ
  昨年3月中旬にムハンマド皇太子が渡米し、トランプ大統領にウラン濃縮技術のための協力を要請している。ちなみに、皇太子との間で他の儲け話し(THAADや作戦機、艦艇など、125億ドルの購入話し)も進んだ。トランプ大統領にとっていいお得意様であることは間違いない。 未だ米国は原発受注レースの一員に過ぎない形にはなっているが、一馬身も二馬身もリードしている。受注が決まれば米国経済が沸くことは間違いない。原発ビジネスにおいて、米国は今や韓国にすら遅れをとっていることを皆さんはご承知だろうか。対UAEの原発売り込み競争では、日米連合で固め打ちにかかったのに、米国自身の核拡散防止のための厳しい規定(特に、「ウラン濃縮と核燃料再処理を認めない」)をUAEに課そうとしたこと、及び韓国の安売り商法で韓国に敗れた。今回の競争では負けられない。それもお客様は相性の良いサウジ。米国の原発売り込み会社は経営破綻のウェスティングハウス社(一昔前には世界の原発の先進リーディング企業だったが今や東芝没落の一因にもなった)。この会社が立ち直るキッカケを作り、多くの雇用を生むビックビジネスなのだから、トランプ大統領としても鼻息が荒かろう。
  今回の下院での報告書で、法手続きを経ずに原発セールスを推進している大統領に対し、民主党やマスコミは喧伝し、アンチトランプの人々はアンチ大合唱になろう。としても、トランプ大統領は大統領のトップセールスで大きな儲け話しが獲得でき、経済が潤えば支持者はトランプの2期目を後押しする。時期的特質として、来年2020年は大統領選挙イヤー。ここ最近、民主党も対抗馬が続々と立候補に名乗りを上げているが、受注のニュースがあれば、共和党もトランプ大統領の二期目にgoをかけ、好景気は現職大統領の背中を押す。今回の報告書で責められようが、そらく大統領は馬耳東風であろう。儲けりゃいいんだろ、とタカをくくっているのだろう。
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核拡散のプロセス (ウォールストリートジャーナル 2018 年 2 月 21 日 03:13 JST より) 

  しかし考えていただきたい。問題は「法手続きを無視したか?」ではなくて、儲け話しの裏で「核の拡散に手を貸すことになっていないか?」である。トランプ大統領にとって、「核開発は売っていない、あくまで原発事業だ。細かい米国内規定を課すから以前お得意様を取られたじゃないか。今回は負けらてないんだよ!」という論理で割り切っているのだろう。しかしながら、だからこそ法手続き通りの議会への諮問が必要だったのだ。本来、議会が審議するのは政争のためではなく、原発技術というセンシティブな技術移転を核の拡散にならないように慎重の上にも慎重を期すことである。トランプ大統領がここを軽視しているのは間違いない。

4 サウジに核兵器を持たせると何が危ないか
  最大の懸念は、サウジが原発を欲しがる理由が発電ではなく、イランに対抗する核兵器保有と推察され、核兵器技術の移転・拡散につながること。サウジは穏健派と見られたが、カショーギ氏暗殺でも分かるように、必要とあらば凡ゆる手段を使う国。対イラン、対イエメンの抗争で一歩も退かない強気な姿勢を示すサウジが、原発技術から核兵器開発に移行した場合、周辺国に対し短慮の余り限定的核使用をちらつかせるなどの核恫喝をすることも十分考えられる。また、サウジの核保有をめぐり、その開発疑惑の段階でイスラエルやイランが疑惑の開発拠点を外科手術的航空攻撃することも十分考えられる。(事実、イスラエルは過去イランの核開発拠点に対し航空攻撃をかけている。) また、米国はこれまでイランの核開発疑惑を懸念し、執拗に糾弾し経済制裁を課してきたことから、イランは米国のダブルスタンダードを指摘して猛烈に反発するだろうし、西側諸国も米国のダブルスタンダードを責めるだろう。更に、サウジがいいのなら、とばかり周辺アラブ諸国の核拡散熱を助長するかもしれない。
  トランプの進める儲け話しが、新たな中東情勢混迷の火種となろう。

(了)

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2019/02/05

米韓同盟の決裂は回避できるか?

米韓同盟の決裂は回避できるか?

来る平成31年2月末、ベトナムのダナンでの二回目の米朝首脳会談を前に、頭の整理としてこの記事を書きました。ここで在韓米軍の撤退の密約があるかもしれない、否すでに密約しているかも、と思っています。
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1 米韓同盟は今や決裂の危機 
  最近のVOA(平成31年1月31日付(日本時間2月1日))にて、在韓米軍駐留維持のための協定が合意を得ないまま保留になっている問題をとりあげ、「好転」を予測する記事が出ました。駐留経費を出し渋る韓国に対し米国側が苦り切っている状況ですが、問題の本質は当然、ただの経費問題ではなく「在韓米軍の駐留継続の危機」ないし「米韓同盟の決裂の危機」の問題です。しかし、私見ながらそれは甘すぎるでしょう。
  結論から言うと、
 ① VOA記事にて、在韓米軍をよく知る専門家が「在韓米軍駐留維持のための協定は、これまでの米韓の強い絆が基盤にあるので、早晩解決する」と予測
 ② しかし、問題は「駐留維持経費をめぐる意見の相違」などではなく、「在韓米軍の撤退」、「米韓同盟の決裂」が本質的な問題。米側の苛立ちも限界。もはや瀬戸際。トランプ政権では過去事例はあてにならず、早晩、トランプは韓国を見限る可能性大。
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           在韓米軍のシンボルマーク(部隊章) 

2 VOA記事のポイント
  VOA (Voice of America) 平成31年1月31日付(日本時間2月1日)、「専門家曰く、駐留経費問題は米韓の絆があるので好転するだろう」(※ ”Experts: US-S. Korea Ties Can Weather Troop Cost-Sharing Dispute” (VOA: January 31, 2019 10:15 PM, Christy Lee))という記事の概要は以下の通りです。
  (※ https://www.voanews.com/a/experts-us-s-korea-ties-can-weather-troop-cost-sharing-dispute/4768150.html )
 * 在韓米軍の駐留経費をめぐる協定(Special Measures Agreement (SMA))について米韓で交渉中だが、協議は暗礁に乗り上げ、期限は昨年末に切れたまま。米韓同盟の不協和音や在韓米軍の撤退ないし縮小は北朝鮮の思うツボ。トランプ大統領が北朝鮮との2回目の首脳会談にて「在韓米軍撤退」を言い出す可能性があり、周囲は懸念。
 * 昨年の交渉で、米側は在韓米軍28,500名のホスト国としての韓国の経費負担として8億5千万ドルを要望し、韓国側はこれを受け入れず。また、米側は5年の更新期間を毎年に変更するなど、度々譲歩を示したが韓国側は受け入れず。既に昨年3月以来10回の協議を実施したが難航中。
 * しかし、元米国防情報局分析官、元米韓連合軍司令官ほか元在韓米軍OB、等は、「協議の難航はこれまでもあった。これまで同様、相互の譲歩で最終的には合意に達するであろう。」、「これまでの米韓の軍事努力がいかに北朝鮮を抑止してきたか、想起すべし。米韓同盟を弱くするようなことはあってはならない。」、「米韓同盟に基づく、結束の強さは必ず問題を解決する。」、等と述べ、状況の好転を予測。
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(United States Forces Korea > Media > Images, Gen. Soon Jin Lee, commander of Republic of Korea Army 2nd Operational Command,)

3 VOA記事への評価
  私見ながら、VOAの記事に対し、少々認識が甘すぎませんか?問題の本質は協定合意の問題じゃないでしょ?在韓米軍撤退とか同盟の終焉とか、そういう切実な問題でしょ?、という所感を持ちました。
  在韓米軍をよく知る専門家が「在韓米軍駐留維持のための協定は、これまでの米韓の強い絆が基盤にあるので、早晩解決する」と予測しているわけですから、国際安全保障のこれまでの常識に基づく穏当・適切・現実的なコメントだと思います。しかし、トランプ大統領という決定的要素、及びジョーカーとしての文大統領の政治姿勢を考えると、認識が甘いと思います。
  現在の変化要因を踏まえると、コメントされた専門家方のご意見は楽天的に過ぎます。第一、「好転」の根拠が「過去はそうだった」という過去の経験だけというのが緩すぎる。コメントを求めた専門家の方々の人選が誤っていますね。元のキャリヤでの経験・識見からのご発言なのでしょうが、認識が昔すぎる。これまでもこのSMAという協定協議では何度も同じような難航があったようで、「その度に相互の譲歩があり、最終的には合意を見た」、ようですね。誠に尤もな話なのですが、問題は現職大統領が常識からはみ出たトランプ氏であり、韓国もこれまでと全く違うタイプの常識外れの文氏なのです。米国の欧州との軍事同盟からの撤退に度々言及するトランプ大統領、米韓首脳会談後に既に合意した事項を中国の怒りを買わないように撤回した文大統領、など、ここ最近の発言や行動は、もはや従来の国際安全保障の「常識論」では理解できないことが現実化しているのですから。
  私の問題認識は、在韓米軍駐留経費の問題で協定合意が得られるかどうかではなく、あくまで「在韓米軍の撤退」や「米韓同盟の決裂」という事態が回避できるのか、です。百歩譲って、専門家の方々の言うように「これまで同様に」協定合意が得られたとしても、それは今駐留している米軍の暫定的な経費負担の合意であって、問題の本質は「米韓同盟」が本質的に回復できるのか、トランプ大統領によって見限られるのか、が勝負です。私の見立てでは、後者です。決して期待していません。そうなると東アジアの戦略環境は激変し、日本への負担が強まるので望ましいことではありません。しかし、冷静にトランプ大統領や文大統領の政治姿勢を分析すると、最終的にはトランプは韓国を見限るのだろうとしか思えないのです。

4 米韓同盟のストレスチェック
(1) 韓国側の背景
  今回の米韓軍事同盟上のストレスは、(これまでもあった要因はさておき)全て韓国文在寅政権の政策に起因しています。文政権の命脈は民族の悲願「南北の和解・統一」の推進、親米一辺倒から「Noと言える韓国」へと転身、国民の歴史的な日本への恨みを焚き付け徹底的に対峙する政治姿勢。この対北宥和を主軸とした対米面従背腹、対中協調、そして意固地な反日政策が根源です。それが国内で一定の支持(最近落ち目の模様ですが)を保っている所以でもあります。在韓米軍に関しては、沖縄の反在日米軍問題と同様、国民の反在韓米軍感情がありますので、この協定のようなホストネーションサポートの話には反感を持たれます。文大統領にとっては、南北和解・統一の前に横たわる最大の障害が在韓米軍の存在。しかし、国内には対北鮮宥和政策への反対派、対米協調派も根強くいます。韓国側から米国に在韓米軍撤退や同盟決裂とは言い出せません。従って、在韓米軍の撤退は米国側から持ち出させたい。南北首脳会談で、親密に金正恩第一書記と文大統領がサシで会談している場面を皆さんもニュースで見たと思いますが、南北の首脳間で握っているのではないでしょうか。それが中国が望むものでもあります。
しかしながら、この辺が韓国の屈折したところなのですが、米側から在韓米軍撤退を言い出させたい、と標榜する一方、それでも引き続き米韓の絆は盤石であり、米国は韓国に核の傘を提供し、盟友としての地位は続くと夢想しています。おかしな話ですよね、南北は和解、中国とも強調、しかし米国とも協調し盟友関係。在韓米軍は撤退してもらうが米韓同盟は維持してもらいたい。そりゃ矛盾してますよ、在韓米軍の撤退は軍事同盟関係の終焉を意味するとは考えられないのでしょうか。
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(19日、THAADが配備された慶尚北道星州郡草田面韶成里会館前で開かれた第4回韶成里平和行動で、参加者たちが「THAAD配備反対」を叫んでいる=星州/キム・イルウ記者//ハンギョレ新聞社)

(2) 苛立つ米国
  米側の苛立ちはもはや限界に来ているようです。
  米国政府内で、米韓同盟の解消はオプションの一つとして真剣に検討中です。既に実務レベルからも明確な警告が出ています。決定的だなと思ったのが、昨年11月末にハリス在韓国大使の「米韓同盟を当然視すべきではない」(「月刊朝鮮」:11月28日付)という趣旨の発言です。
  この辺の事情に詳しい「米韓同盟消滅」という本を書かれた鈴置高史氏の記事が的を射た分析をされています。「『米韓同盟消滅』にようやく気づいた韓国人 -文在寅は米国に「縁切り」を言わせたい-」(日経ビジネス、2018年12月7日)( https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/120600206/?P=1 )を是非ご一読を。
  同氏は、
 * ハリス在韓国大使は、文政権の北鮮への制裁緩和に熱心で非核化の妨害をしている政治姿勢に対し、遠巻きながら明確に嫌悪感を表し、「米感同盟を当然視するな」の発言をしたこと(11月28日)、
 * まるで「金正恩の主席報道官」のような文大統領の態度に業を煮やし、トランプ大統領が「韓国は米国の承認なしに何もできない」と3度繰り返し発言し文大統領を叱責したこと(10月10日)、
 * 朝鮮日報の元主筆が、フィリピンが当時駐留していた在比米軍の撤退を求めた際に米軍はアッサリと撤退し、直ぐに中国が南シナ海に覇権を広げ周辺国を脅かし出したことを例に挙げ、ハリス発言は脅しではない、と警告していること(11月末)、
 * 韓国の理解できない行動に苛つく米政府が日本に専門家を派遣し、状況の分析に努めたこと(「韓国はなぜ米国を苛つかせているのか?」と尋ねたという。)(10月)、
 * 12月に予定されていた米韓合同演習ビジラントエースを米軍側がキャンセルを申し出たこと(鈴置氏はこれを米政府の「韓国疲れ」の一環と理解し、「肩を並べて戦うことはない」と米軍も見限り始めている話を例示)(10月)
 * ブエノスアイレスで行われたG20の際、トランプ大統領は韓国とは首脳会談をせず、立ち話(pull aside)に格下げしたこと(11月末)、
 * 更に、同じG20のサイドショーとして日米印の3ヶ国首脳会談が実施され「自由で解放されたインド太平洋に向けこの3ヶ国で進もう」と安倍首相の発言があったこと(同11月末)

 等の事象を列挙しています。
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 5 結言
  前項(2)の鈴置氏の記事、米国側の苛立ちが伺い知れる内容ですね。米側のストレスは限界と言えます。
  さはさりながら、本来の懐深い米国政府なら、優秀かつ現実的かつ狡猾なスタッフが大統領を補佐し、ブラフや観測気球はともかく、実際の外交安保政策に当たっては短慮を慎み深謀遠慮した政策が為されるのが常識です。しかし、くどいようですが、トランプの周囲にはそうした深謀遠慮のスタッフは既に排され、イエスマンばかり。当の大統領はゴーイングマイウェイです。よって在韓米軍撤退、緩やかなしかし確実な同盟解消に至る、と読んでいる次第です。
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(Korean War Games Are No Game | akeratos of Delphi, akeratos of Delphi, U.S. and South Korea soldiers conduct a river-crossing exercise in Seoul, South Korea, in 2016. (Sgt. Christopher Dennis / U.S. Army)

  (了)


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