ロックダウン？否、日本人なら「自粛」で乗り切れる！

2020年3月30日（月）20時半過ぎに東京都知事が記者会見。
「4月1日から都がロックダウンする！」との噂が出まわっていましたが、どうやらデマのようで皆さん胸をなで下ろしていることと存じます。
とはいえ、東京はじめ首都圏の感染拡大抑止の状況は必ずしも良い方向には進んでおらず、まだピークを乗り越えたとは言えない状況であり、先が見えていませんね。志村けんさんのご逝去のニュースはショッキングでしたね。誰もが身近にコロナウイルスの脅威を肌で感じのではないでしょうか。数％の死亡率とは言え、志村さんのようについ先日までTVで元気な姿を見せていた方が、わずか数時間・数日のうちに病状が急に重篤になって亡くなるという現実を、まざまざと知ったのではないでしょうか。

志村けんさんご逝去のニュース　A man wearing a protective face mask walks past in front of a huge screen reporting death of Japanese comedian Ken Shimura, who died after being infected with the new coronavirus, in Osaka, western Japan March 30, 2020.（VOA記事2020年3月30日付「Popular Japanese Comedian Dies from Coronavirus」より）

　
TVのニュースで見るような欧米の「ロックダウン」が日本の首都圏でありうるとすれば、感染拡大阻止のための切り札ではあり、効き目はありますが最後の手段でもあります。予防的に早めにやるというよりは、もはや最悪の事態（パンデミックによる日本全体への蔓延、大量の死亡者、社会秩序の崩壊など）を避けるための、都市や国家として取り得る最後の手段です。そして、これは「諸刃の剣」であって、感染拡大阻止にも効く代わりに経済には大打撃。短くても数週間続くわけですから、日本にとって経済的に立ち直れない程の打撃になります。

まだ、日本はロックダウンという切り札を切るところまでの感染拡大ではないので、安倍首相や小池都知事が言うように、「ギリギリの重大局面」と認識して、ここを踏ん張ることが肝心です。
特に、日本の場合、ロックダウンという切り札は切らず、むしろ韓国型の自粛要請・勧告のより強力な推進でいく方向性の方が、国民性にもあっているのではないかと思われます。(韓国型の対策は後述部分をご参照ください。）日々の感染者数がこのまま増加の一途をたどる場合、また都知事が記者会見にてより強力な自粛要請をしてくるでしょう。都が近隣の県と共に「外出自粛」を求める方向はますます強まると思います。
よく、「日本はロックダウンは法制度上できない。強制力がない要請しかできない。」という人がいますが、それも非常事態における日本人の考えや行動を分かっていないと思います。確かに、日本は法制度上欧米のような強制力のある措置はできず、どっちみち要請がベースになります。しかし、日本人の素晴らしいところは、いざという時の協調性、危機に瀕しても利己的にならず周囲に配慮し、思いやりをもって自らを自制する国民性があるところです。東日本大震災でも随所で見られました。社会がコロナ禍で危機に信している状況では、首長が要請すると企業も個人も、その社会的責任をそれなりに自覚して、社会全体の求めに強調し、配慮をする国民なんですよ。私は日本人の国民性を信じています。

そこでご参考まで、　「韓国の例」です。（参照：　「韓国の大邱市はロックダウンにならなかったのになぜ東京が？東京と
大邱の比較！」( https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20200328-00170137/ ）より)

日本の場合、欧米のようにいざとなったら国家が市民を統制できる権限を有する国ではなく、統制せずとも「自粛」という極めて日本人的な社会全体への「忖度」「配慮」を重んじ、かつそれが機能する国なので、むしろ韓国の例が参考になると思います。
韓国は3月29日(日)現在で、前日比で105名増、累計で9,583名。世界で10番目。この韓国で最も感染者が拡大したのが大邱市。韓国の感染者の７割方を占める（3月27日の数字で6,516名）で、東京都の約21倍。死亡者（96名）も東京（５名）の約19倍。日本全体の国内感染者（1,467名）の約4.4倍。（ちなみに新興宗教団体「新天地イエス教会」で発生した集団感染がまさにこの大邱市）
　・・・にも拘らず、韓国は国家としても都市としてロックダウンはしませんでした。最も感染大な大邱市も自粛で乗り切ています。端的には、空港、駅等の閉鎖など公共交通機関を止めておらず、主要幹道を物理的に止めておらず、警察が取り締まるなどの都市間の封鎖を行っておりません。

韓国の大邱市がとった処置及び市民に求めた規則はびっくりするような奇策ではなく、むしろ当たり前のことを当たり前のようにしっかりとやった、ということです。韓国人の真面目さ、協調性、危機に際した団結や自制心に心から拍手です。日本人も必ずできると思う所以です。
　
○　大邱市がとった処置：　
　・　日常生活でのマスクの着用（２月１８日）
　・　幼稚園の休園
　・　全ての集会の禁止
　・　新学期開校の２週間延長
　・　不要不急の外出の自制
　・　クラブなど社交場やカラオケ店への営業自制の勧告
　・　自制しない場合の行政命令による集会や集合の禁止措置
　・　教会に対する４月５日までの礼拝中断
　・　スポーツジム、映画館、小劇場に対する４月５日までの休業勧告、等

○　大邱市が市民に求めた規則
　１．外出と移動は最小化し、集会はしばらく自粛する。
　　　※　宗教行事以外にもカラオケ、インターネットカッフェなど人が密集する営業店の運営を３月２８日まで中断する。
　２．手洗いなどの個人衛生を徹底させ、食事の際のルールを順守する。
　　　※　手洗いと人との距離を２メートル空け、少し離れて食事をし、対話も少なくし、相手との間隔を空けるよう努める。
　３．症状がある場合は出退勤をせずに至急１３３９（疾病管理本部）もしくは保健所に電話する。
　４．完治者も隔離解除者も健康状態をチェックし、社会的距離を開けることに積極的に協力する。
　５．心理的距離は縮め、お互い安否を確認する。
　　　※　電話やメール、ＳＮＳなどで連絡を取る。

いかがですか？当たり前のことですよね。日本人なら自らの判断と努力で、「自粛」で乗り切れます。ロックダウンなんかより経済的にもまだ傷は小。日本人のど根性を見せましょう。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（了）


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ロックダウンとは？: 英国の例

ロックダウンとは？: 英国の例

いよいよ東京はじめ首都圏エリアにとってコロナ禍が直面する脅威となってきました。各自の判断と努力で「外出自粛」し、感染拡大に歯止めがかかれば何よりです。ここで歯止めがかからず、首都圏や国全体として日々感染者が倍増していく状態になるともはやパンデミック。非常事態宣言となると、ニュースで見る諸外国のロックダウン(封鎖)になります。ロックダウンとは一体どんな状況でしょうか？
日本と人口、都市の成り立ち、生活様式が似ている英国の例を見てみました。
つくづく、日本でロックダウンが必要な状況になることがないようにしたいですね。
我々一人一人の自覚で乗り越えましょう。

＜英国のロックダウン：　STAY AT HOME「自宅にいること」＞
英国ITV News 2020年3月25日付「Explained in 90 seconds: What you can and can't do during the UK coronavirus lockdown」より

・　政府は、国民に対して、少なくとも4月13日までの間は自宅にいるよう命令を出した。
・　家を離れることが許されるのは、次の4項目の場合にのみ。
　①　必需品の買い物（但し最小限に）
　②　1日1回の運動（自身のみか家族と）　（※犬の散歩は1日1回の運動の時に）
　③　医療の必要な場合、又は重症化しやすい方への援助
　④　在宅勤務できない場合の職場への往復
　　これらの事由で外出する際は、必ず他人との間隔は２ｍを維持し、帰宅次第速やかに温水と石鹸にて20秒以上の手洗いをすること。
・　必須でない店舗や公共施設等は閉鎖中である。
・　居住を共にしていない2名以上が集まる集会は禁止。これに従わない場合、警察は罰金を科す。
・　隔離されている場合、自宅やアパートから外出してはならない。
・　重症化しやすい方々は12週間以上にわたり遮蔽された状態でなければならない。
　
＜開店している店、閉店している店、等＞
(参照: 英国ガーディアン紙2020年3月25日付記事「UK coronavirus lockdown: what you can and cannot do」より)

・　英国は現在ロックダウン中。必須の業務以外は閉鎖となっている。3月23日(月)夜のジョンソン首相のロックダウン宣言以降、我々は何ができ何はできないか？、必須の業務・必須でない業務とは？などについて以下を参照されたい。
・　ロックダウンの期間は？:　少なくとも3週間
・　営業しているのは？: 　公園、食品点、スーパー、健康食品店、薬局、ガソリンスタンド、ペットショップ、自転車店、ホームセンター、クリーニング店、レンタカー店、街角の小店舗、酒類販売店、新聞販売店、郵便局、銀行
・営業できず閉店するよう命じられるのは？：　レストランやカフェ(但し、配達、持ち帰りは可能)、職場の食堂(病院、療養所、学校、刑務所、軍隊、ホームレスへの食事配給業務等については例外)、パブ・ナイトクラブ(ホテル内やメンバーズクラブも含む)、理髪店・美容室、ピアス・刺青店、マッサージ店、オークション店、車両展示店、トレーラーハウス駐車場(商用のものであって常住者のものを除く)、図書館、児童公園、野外運動場、必需品以外の物(衣類、家電)の販売店、コミニティーセンター、青少年センター、(ホームレスへの福祉サービスを除く)、教会・モスク等の宗教的礼拝施設(個別の礼拝や葬祭〈各自間隔２mを維持〉及び生放送礼拝を除く)、映画館、博物館、美術館、ビンゴ会場、カジノ等賭博施設、温泉施設、スケートリンク、体育館、プール、刑務所のビジターセンター、

（了）


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コロナ禍の裏にロシアのフェイクニュース作戦？

　3月16日(月)、欧州連合(EU)が「ロシアが西側のメディアに対して意図的な偽情報を流し、西側特に欧州諸国の連携対応を阻害、パンデミック対応にパニックを画策し、状況を悪化させている」との報告を発表しています。今やコロナ禍、欧州でも米国でも外出禁止令がでるような状況ですが、この感染拡大や国内のパニック的な状況の一因はロシアなのかも…というお話です。
(参照: VOA記事2020年3月20日付「Analysts: Russia Using Virus Crisis to Sow Discord in West 」(下の写真も同記事より))

プーチン露大統領とマクロン仏大統領(FILE - French President Emmanuel Macron,right,and Russian President Vladimir Putin at the Elysee Palace in Paris,Dec. 9,2019.)

＜状況＞
①　2020年3月16日(月)、欧州連合(EU)の外務省に相当する欧州対外行動局(※)は、「ロシアが西側のメディアに対して意図的な偽情報を流して状況を悪化させている」との報告を発表。報告によれば、ロシア政府は、英語、仏語、独語、イタリア語、スペイン語等の西側言語で各種メディアを通じて、コロナウイルス対応に追われる西側諸国に対し、様々な悪意のある偽情報を流し、西側諸国の感染症対策における連携を阻害している、とのこと。1月下旬以降で80回を越えるフェイクニュースを流し、この中には「コロナウイルスは米軍の生物兵器だ！」という偽情報も含まれる。
　　同報告では、裏にロシアの陰謀あり、と声高に指摘している。「クレムリンの狙いは、こうした偽情報で西側欧州諸国の連携対応を阻害することにより、パンデミックを助長し、西側諸国の公共衛生の危機的状況に悪化させて、西側諸国の結束を瓦解させることを画策すること。これらはクレムリンの戦略の一環である。」とのこと。
（※筆者注：　欧州対外行動局(the European External Action Service)は、欧州連合の外交機関。欧州連合の外交・安全保障政策をはじめ欧州連合の外交代表として機能。)

②　これに対し、ロシアは真向否定。ロシア政府のスポークスマンは、「具体性のない一方的な反ロシア思考に過ぎない」と反論。実際、ロシアはコロナウイルス感染者は200名しかおらず死亡者はゼロ。一方、欧州は感染者8万名で死亡者は3500名にも上る。ロシアは、この欧州に比しての自国の感染の低さが自慢であり、プーチン大統領の主導するロシア政府の感染症予防・拡大阻止政策が適切であると自画自賛する所以でもある。
　　しかし、欧州のロシア専門家の分析では、これらはロシアの、米国とEU及びNATOの結束力を断ち切ることを狙うロシアの戦略、と見る。プーチンは、冷戦後の欧州情勢が「欧州に取り囲まれるロシア」という構図になっており、これを突き崩す欧州の新しい親ロシア的な戦略環境を構築したい、と願っている。プーチンはあらゆる機会にそうした手を打とうと狙っており、好機を今回のコロナ禍はまさにチャンスであり、様々なフェイクニュースを打って、欧州諸国と米国の結束を崩そうと画策している、と見ている。

③　米国のロシア専門家ノースカロライナ大学のクラウス・ラレス教授の見方も同様。同氏によれば、2016年の米大統領選挙にてロシアからの様々な選挙への干渉（トランプ勝利を画策したと言われる）を受けたので、今回の2020年選挙も警戒している。2019年12月、仏のエリゼ宮でのマクロン仏大統領とプーチン露大統領との会談において、マクロン大統領はロシアのスプートニク・ニュース社とRTテレビが欧州の結束を揺るがすフェイクニュースを発信することについて苦情を述べたという。また、1973年のオイルショック及び2008年の世界的な金融危機の際に、ロシアは欧州の結束を弱体化するためにあらゆる機会手段を通じて手を打ったという。よって、今回のコロナ禍の最中にロシアがフェイクニュース攻勢をかけてきても何の不思議もない、とのこと。こうしたフェイクニュースの惑わされず、特に、コロナ禍で喘ぐ欧州がフェイクニュースに引っかかって、マスクや人工呼吸器の取り合いになって医療破綻しないよう警告している。

＜私見ながら＞
○　トランプさんが「フェイクニュース」という言葉を使って以来、皆さんこの言葉を使いますが、国家がフェイクニュースを使ってある国に対してある方向に誘導しようとする行為を、軍事的には「Information Operation情報作戦IO」と言います。
　　例えば、米国の情報作戦の例として、1990年代の旧ユーゴスラビアをめぐるバルカン戦争があります。米国は、国際メディアの論調を米国の政策に有利な方向に誘導するため、メディアの記者たちに報酬を払って記事を書かせたり、米国が支援する側の敵の残虐行為を誇張し、時にヤラセまで使ってニュース映像を作り、国際的なメディアの論調を操って国際世論を誘導していました。米国だから、後でリークする者がいてこうした陰謀が明るみになりますが、ロシアではリークした裏切り者は消されますから、明るみにならないかもしれませんが。
　　脱線しましたが、VOA記事の指摘の通り、ロシアがコロナ禍を好機と捉えて偽情報を乱発して世論操作し、欧州内や米国内のパンデミックのパニックを誘導しているというのは間違いないでしょうね。中国もコロナ禍を何とか乗り越えて、今や、情報作戦に参戦しているでしょう。「この非常時に何てことするんだ！」とお怒りでしょうが、これが国際政治・外交・軍事のリアリティなのです。
　　しかし、このニュース、残念なのは具体的なフェイクニュースの例と、それによる欧州や米国の混乱ぶりが例示してあれば非常に分かり易いのに、・・・残念！

（了）


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トランプ「中国ウイルス」発言: 米中非難の応酬

トランプ「中国ウイルス」発言: 米中非難の応酬

3月17日付のトランプ米大統領のツイートでChinese virus =「中国ウイルス」という発言があり、中国側から直ぐに反発がありました。
(参照: VOA記事2020年3月17日付「China Objects to Trump’s ‘Chinese Virus’ Tweet」(下の写真も同記事から))

2月26日の米国議会のコロナ関連小委員会にて証言するCDC長官ロバート・レッドフィールド博士（Centers for Disease Control and Prevention Director Robert Redfield testifies before the House Commerce subcommittee on Capitol Hill in Washington, Feb. 26, 2020, during a hearing on the budget and coronavirus.）

＜状況＞
①トランプ米大統領は、3月17日付のツイートにて、以下のようにコメント。
The United States will be powerfully supporting those industries, like Airlines and others, that are particularly affected by the Chinese Virus. We will be stronger than ever before!
新型コロナウイルスを「Chinese Virus=中国ウイルス」と表現したことが注目を集めている。
②中国外務省のスポークスマンは、同日、これに対し「中国の名誉を毀損している」と猛烈に反発。
③こうした通称や別称の使用については、関係者から苦言が呈されていた。米国疾病予防センター(CDC)長は、2月26日の「WHOが命名したCOVID-17という名称を使うべきであって、こうした別称を使用するのは間違っているし名誉を毀損することになる。」と米国議会のコロナ関連予算を審議する小委員会にて証言。また、WHOのテドロス委員長も同様の発言。
④先週3月12日(木)、中国外務省のスポークスマンがツイートの中で、コロナウイルスが中国で感染拡大する以前に米国で発症例があり、ウイルスの発祥地は米国と発言。更に、昨年米軍が武漢にウイルスを意図的に持ち込んだことが原因である旨の発言も付け加えた。米国政府は直ちに反論。ポンペイオ国務長官まで出馬して抗議した一幕があった。

＜私見ながら＞
◯トランプさんは以前は「Wuhan Virus=武漢ウイルス」と呼んでいたなど、確信犯で中国を揶揄している。日本において、安倍さんが同じことをしたら、内外の批判が猛威を振るって辞任に追い込まれるくらいだと思う。トランプさんの場合、もはやこの程度はご愛嬌くらいにしか受け止められないのが羨ましいところです。徳なキャラクターですね。恐らく、トランプさんはツイッターというメディアの軽さを逆手に取って、ワザと気軽に意図的な失言しているのでしょう。からかっているのかもしれません。しかし、こうした一見大統領としての自覚のない、軽はずみな暴言や失言が米国内のかなり多くのサイレントマジョリティの声なき声を代弁し、「嬉しいね！さすが我等がトランプ大統領、胸がスカッとするね！」と好感度を上げていることも事実です。他国から見ると信じられない事ですが、大統領選挙のある年ですから再選に向けたトランプさんの選挙キャンペーンの一環かもしれません。

◯最近、中国政府と米国政府の間で、上記のような話が他にもあり、子供のケンカ的な言い争いが起きています。前述の状況④で触れた米軍が武漢にウイルスを持ち込んだという話、荒唐無稽にも程があります。今日の米国社会では、もしそうした生物兵器テロのような工作を米軍が実施していたとしたら、必ず数年後にリークされ、事態が暴露され、それを命じた当時の政府の指導者が世間の指弾を浴びることは間違いありません。いくら何でも米軍による生物兵器攻撃説はありませんね。そもそも、どう言い訳しようが、今回のコロナウイルス発祥の地は中国武漢でしょう。中国政府はこれを公式には否定しており、最近では、事あるごとに「どこか他国で発祥し、それが中国にもウイルスが持ち込まれたのであって、中国は被害者なのだ。」というキャンペーン中です。感染拡大当初は武漢の市場が発祥の地であると認めていたのですが、.....。この辺が、国家として、否、経済大国としての自覚の低さなんでしょうね。

◯両国ともに、くだらない非難の応酬は程々にして、むしろ世界のリーダーとして、対コロナウイルスの戦いでリーダーシップを発揮してもらいたいですね。中国は、一応コロナ禍を乗り越えた(本当なのか不明なところも残りますが)訳で、症例のデータやノウハウがあるはず。
米国は、進んだ感染症対策の知見を国内の大学や研究機関に持ち、実績と実効性のあるCDCという機関を国家として擁している訳ですから。両者が対コロナウイルスで協調関係を発揮すれば、世界に範を示せると思います。.....しかし、ダメでしょうね。この調子では。

（了）


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国連調査官が北朝鮮でのコロナ脅威について警告

2020年3月9日、国連において北朝鮮におけるコロナウイルスが感染拡大した場合の脅威について「重大」である旨の報告、直ちに国際的な支援を北朝鮮政府は受け入れるべきだと訴えました。北朝鮮は公表しておらず、相変わらず感染者はゼロということになっていますが、国連からも心配されている状況です。(参照: VOA記事2020年3月9日付「 UN Investigator Warns Against Isolating North Korea as Threat of COVID-19 Looms」(下の写真も同記事から)


平壌市内を歩く北朝鮮市民もマスクで自衛中（People wear masks to protect from a new coronavirus as they walk through the Kwangbok Street in Pyongyang, North Korea, Feb. 26, 2020）

＜状況＞
①　2020年3月9日、ジュネーヴの国連人権委員会において、国連の調査官が北朝鮮の現在の状況について報告。報告の中で、北朝鮮の人権抑圧の状況、特に、市民は厳しく管理され、自由を著しく抑圧され、虐待を受けている状況。現在強く懸念されるのは新型コロナウイルスの感染拡大であり、感染者はいないことになっている厳しい情報統制の下、北朝鮮の社会では透明性のある正しい情報が期待できず、感染が拡大してしまうと他の国々以上に深刻かつ重大な状況に陥る、と指摘されている。これは、そもそもの市民一般の多くが栄養失調や発育不全の状態であり、感染しやすい素地があり、ひとたび感染が拡大すれば、壊滅的な状況に陥ることを警告している。

②　国連は北朝鮮に対し、単に医療や経済的な支援を求めるだけでなく、北朝鮮と国連(特にWHO等)の医療従事者や関係者間での情報交換や意見交換など、情報統制や制限を受けることなく忌憚ない意見交換ができるよう求めている。

＜私見ながら＞
◯　北朝鮮は、公表上は未だ感染者ゼロ。偉大な指導者金正恩将軍さまのご指導で、感染症対策が成功していることになっています。しかし、実際には、感染拡大を恐れ北朝鮮の辻々で市民はマスクで自衛しているのも事実。ただでさえ中国が風邪を引けば肺炎になる北朝鮮のズブズブの関係から、文字通りに肺炎が拡大・蔓延していておかしくありません。あまっさえ、市民の健康状態や医療ケアのレベルも質も量も感染症蔓延のリスクが高い国ですから。いわんや、刑務所、留置場、強制労働キャンプをや、ですね。留置されている人々は、健康状況や栄養状況は劣悪。医療ケアなんて皆無。それが新型コロナウイルスであろうがなかろうが、具合が悪くなっても放置され、亡くなったら、文字通り闇に葬られる。


◯　北朝鮮のことですから、貰えるものはしっかりもらえるよう、この調査官に北朝鮮の窮状を国連に報告してもらうために、珍しいことに、情報をいろいろ提供したことでしょう。この調査官の報告を受け、国連はてんこ盛りの支援を準備することでしょう。しかし、国連から求められた、医療関係者間の情報交換や意見交換やアクセス制限しないなどの警告には従わず、貰えるものはいただくんでしょうね。
　　そうであっても、それで彼の国の感染拡大阻止につながるのなら、騙されているのを承知で支援をしてもいいのかもしれません。北朝鮮政府のためではなく、かの国の一般庶民のために。

（了）


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北朝鮮コロナ禍中の再発射、ツンデレの思惑

北朝鮮コロナ禍中の再発射、ツンデレの思惑

3月2日(月)に昨年11月以来3ヶ月ぶりの飛翔体発射実験をし、注目を集めた北朝鮮が、昨日3月9日(月)再び飛翔体を発射。実は、先週からの1週間に相矛盾するメッセージを世界に発信。先週月曜3/2に短距離弾道ミサイル発射、火曜3/3に金正恩の妹の金与正が韓国大統領府の反応を痛烈に批判、木曜3/5には金正恩が文在寅韓国大統領のコロナ対応の労苦を慰労。金曜3/6には英独仏ら欧州各国の国連安保理での北朝鮮ミサイル実験に反対する動きをこれまた金与正が痛烈批判。そして今週月曜3/9に再度のミサイル発射。北朝鮮はツンとデレの矛盾した対応で世界をケムに巻いている。私見ながら、北朝鮮の真意は、世界からコロナ対応支援や経済支援を受けたい反面、国内外に向けて、北朝鮮の国家指導者たるブレない姿勢を見せつつ兄弟国韓国への慈愛という「虚勢」を見せているもの、と理解しています。
(参照: VOA記事2020年3月9日付「Last Monday, North Korea test-fired North Korea Fires 3 Projectiles, in 2nd Launch of 2020」(下の写真も同記事から)、「Some Foreign Diplomats Depart North Korea Amid Virus Scare」 、及び7日付「North Korea Slams European Nations for 'Illogical Thinking' Over Missile Launches」)

列車にコロナウイルス感染防止措置を実施中の北朝鮮の作業員(This undated picture released from North Korea's official Korean Central News Agency on March 4, 2020 shows workers disinfecting freight trains to prevent the spread of the COVID-19 coronavirus in Sinuiju, North Pyongan Province.)

＜状況＞
①2020年3月2日(月)、北朝鮮が昨年11月以来となる飛翔体を発射実験。最高高度35km、距離240kmほど飛翔し北朝鮮東方海上に落下。翌日3日(火)に金正恩の妹の金与正が韓国大統領府の反応に対して「馬鹿げている」と痛烈批判。5日(木)には金正恩が文在寅韓国大統領に対し、韓国のコロナ対応の労苦を慰労するとともに文大統領の健康を気遣う親書を送付。そして6日(金)には、英,独,仏,エストニア,ベルギーの各国国連代表が国連安保理にて北朝鮮ミサイル実験に反対する動議を提出して議論したことに対し、北朝鮮スポークスマンは「(安保理でのこうした反応は)全く非論理的」、「あくまで通常の軍事演習の一環であり、いかなる国の脅威にもなっていない。」との金与正の発言と思われる痛烈な反論をした。更に今週月曜9日に再度のミサイル発射。高度50km、飛距離200km程で日本海上に落下した模様。

②北朝鮮は公表上、未だ国内に新型コロナウイルス感染者は皆無であるが国内での感染拡大は深刻な結果を招くため、現在感染症対策に力を注いでいるという。そんな中、先週末から露独仏ら各国大使館が閉館し、各国大使ら80数名が次々と北朝鮮を出国、9日月曜にロシアのウラジオストクに到着。いずれもまだ感染者がいないはずの北朝鮮からの避難。未だ平壌にて大使館を開館している英国大使はツイートで、友人の各国大使が皆去ってしまって淋しい、と胸の内を吐露。垣間見れるのは、北朝鮮でも既にかなりの感染拡大が進んでいるものの、国是として認めていない苦しい状況。

＜私見ながら＞
◯先週から今週にかけての北朝鮮の動向、特に、ツン(タカ派・強硬)とデレ(ハト派・温厚)の相矛盾した対応は何を意味しているのか、世界の耳目を集めています。
私見ながら、北朝鮮の真意は、世界からコロナ対応支援や経済支援を受けたい反面、国内外に向けて、北朝鮮の国家指導者たるブレない姿勢を見せつつ兄弟国韓国への慈愛という「虚勢」を見せているもの、と理解しています。ブレない強硬路線も虚勢ですし、兄弟国韓国への慈愛を見せる柔軟温厚路線もいずれも虚勢です。
WHOをはじめ関係国からは実は感染拡大は深刻ではないか？経済制裁等により検査や医薬品・医療資材等は不足しているのではないか？感染症に対する情報や専門家が不足していないか？と懸念されています。間も無く国連が人道的支援をします。その際、北朝鮮国民からの政府への不審感や不信感を持たせたくない。北朝鮮はこれまでいつもそうでしたが、実は国家財政が逼迫していても、先軍主義(軍の精強化ファースト)で軍や戦略核開発にない金をつぎこんできました。干ばつで食糧難になった際も、国連や韓国はじめ対外から支援を受ける際には直前に威勢良く軍事演習をしています。国民に虚勢を張って、国家・政府に対する威信や信頼を揺るぎなきものとするための措置だと思います。加えて、対外特に対韓国向けに、絶対に弱みや弱音を見せたくない北朝鮮。「いつでも来いコノヤロウ、俺はお前らには負けないぞ！俺は強いんだぞ！」という姿勢もこれまた国是なのです。結論として、これらの相矛盾する動向は全ては「虚勢」です。

◯本当はそれどころではない、中国との密接な交流からして間違いなく国内には中国由来の新型コロナウイルスは感染拡大しているでしょう。国是として「未だ感染者はいない」と言っているので認めるわけにはいかないのです。本当は感染拡大防止でモロモロが逼迫。助けて！と正直に窮状を訴えて世界からの支援をいただきたいところ、国是として言えないのです。国民も平素から色々我慢させられている上に今回の厄介なコロナウイルス禍に限界ギリギリ。各国大使は職務は果たしたいものの、身に迫るウイルスの脅威に恐怖を感じ、大使館閉館・帰国を選んだわけです。しかし、任地である北朝鮮への配慮から声を大にしては言えません。

◯本来なら、米国との核放棄をめぐる経済制裁緩和や経済支援の外交カードの切り札としてのミサイル発射実験でした。しかし、前述したような内外への虚勢である証拠に、対米交渉は水面上下ともサッパリ無いようです。
ミサイル実験につぎ込む経済的余裕があるのなら、今の時期は感染症対策が何よりの急務なのですがね…。

（了）


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コロナ禍を抑えた台湾、ネット検閲で情報を抑えた中国

コロナ禍が世界で猛威を奮う今日この頃、中国、韓国、日本で感染拡大が見られる中、台湾が感染拡大の抑え込みに成功していることが目を引いています。他方、カナダのサイバー研究機関の発表によれば、中国は武漢で原因不明の肺炎患者が増えはじめた頃から、中国政府が中国のネット企業に命じてネット上の検閲を実施し、新型の感染症の発生や流行に関わる情報を摘発していたことが明らかになりました。コロナ禍を通じて、台湾と中国の明暗がクッキリ分かれました。
(VOA記事2020年3月3日付「Report: China Internet Firms Censored Coronavirus Terms, Criticism Early in Outbreak」及び同3月4日付「Why Taiwan Has Just 42 Coronavirus Cases while Neighbors Report Hundreds or Thousands」より。下の写真も同記事より)

中国のアプリWeChat (FILE - The logo of the Chinese instant messaging application WeChat is seen on the screen of a tablet in Paris.)

◯ネット検閲で国民の情報を抑え込んだ中国
カナダのサイバー研究グループCitizen Labが、3月3日の研究発表の中で明らかにしたところによると、中国のメッセンジャーアプリWeChatとJOYY Inc.のビデオストリーミングアプリYYは、新型ウイルスの感染症関連の情報やこれに関連した政府への批判を検索ワードを設定して監視し、情報の流布をブロックした。 驚くべきは、これが中国政府からの指示・統制によるものであり、この情報統制は新型ウイルス発生・感染拡大の初期だった昨年12月から実施されていたということ。武漢の医師で発生初期段階から新型ウイルスの危機と早期の対応を訴えていた李医師は、「社会の安定を損なう」との名目で当局から罰せられた話もこの一環。その後、この医師は自らが感染し死亡している。

私見ながら、中国はやはり、中国の国会に当たる全人民代表者会議の成功が大命題だったので、万難を排するために政府が情報統制をしていたわけです。情報統制以外にも、新型感染症の発生の兆候に気づいていながら、政府自らがこれを黙殺して全人代の成功を期そうとした様々な黙殺・隠蔽をしていました。これが、春節の中国人の世界的な大移動で感染者を世界に放出し、今回の世界的大流行を招く結果となったことは明白です。

◯SARSの教訓から先手を打って感染拡大を押さえ込んだ台湾
台湾は感染者42名、死者1名しか出していません。これは17年前のSARS禍の際に、中国から感染者の流入に歯止めをかけられず、台湾国内で感染が拡大し、75名の死者を出す大惨事となったた教訓に学び、今回のコロナ禍では中国武漢で原因不明の肺炎の兆候が見られた12月の段階から中国からの航空便を止め始め、感染防止と拡大阻止のために適切な措置を次々と先行的に実施した、という先手指揮に負うところ大です。素晴らしい。

まさに明暗を分けた状況ですね。
日本も次回は台湾に学び、先手指揮で行きましょう。

（了）


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コロナ禍の中、北朝鮮がまた発射実験した思惑

　2020年3月2日、北朝鮮がまたも飛翔体2発を発射実験。昨年11月以来、北朝鮮のミサイルやら大口径ロケットやらの発射実験もしばらくなりを潜めていましたが、3ヶ月余りぶりに相変わらず空気を読まない発射実験を再開しました。昨年、米朝交渉は結局進展せず、焦れに焦れていた北朝鮮が、なぜ世界も自国も新型コロナウイルス対応で大わらわのこの時期に飛翔体発射実験を強行したのか、様々な推測がなされています。
(参照: VOA記事2020年3月2日付「Even Amid Virus Scare, North Korea Continues Weapons Tests」。下の写真も同記事より。)

北朝鮮の飛翔体発射を報じるニュースを見るソウルの人々（People watch a TV showing a file picture for a news report on North Korea firing two unidentified projectiles, in Seoul, South Korea, March 2, 2020.）

＜状況＞
①　2020年3月2日、北朝鮮は2発の飛翔体を発射、最高高度35km、距離240kmほど飛翔し北朝鮮東方海上に落下。元々計画していた米韓共同訓練と同じ時期に実施予定の北朝鮮軍の訓練を、米韓はコロナウイルスの影響で中止したが北朝鮮軍は実施し、この訓練に連接しての発射であった模様。

②　北朝鮮自らの報道(広報)、韓国統合参謀本部や米軍によれば、発射した飛翔体は、北朝鮮が開発中の大口径ロケットと思われるが、短距離弾道ミサイルの実験であった可能性も指摘されている。

③　北朝鮮最高指導者金正恩は、昨年12月に朝鮮労働党中央委員会総会にて、米朝交渉の進展を期して、自粛していた核実験や大陸間弾道ミサイル発射実験はもはや縛られない旨言及していた。また、新年のスピーチでは、「新たな戦略兵器をお見せする」と言及。

④　今回の飛翔体発射実験の北朝鮮の思惑について、様々な推測あり。開発中の戦略兵器の計画的な実証実験、飛翔体発射による軍事的挑発の再開、軍事的緊張の引き締め、停滞する米朝交渉に対する焦れの表れ、または米国はじめ関係国への牽制、等々。

＜私見ながら＞
◯　開発中だから？軍事的挑発の再開？米朝交渉の牽制？思惑は別のはず
　　開発中の戦略兵器を実験したいから発射というのは、開発者の企図はそうでしょうが、goサインを出した金正恩の思惑は別物でしょうね。やはり、この時期に発射した狙い目的があるはず、と思います。
　　軍事的挑発の再開？牽制説？も分からなくはないですが、緊張を高めて牽制してアウトプットは何なのか？っていう話ですね。北朝鮮にとって何かメリットありますか？
　　米朝交渉の停滞打破・牽制説は分からくはない話ですが、ではこれがキッカケで米側が交渉を北朝鮮の望む方向に向けるのか？否、米国がその気になるにはインパクトが小さすぎ。
　　思惑は別にあるのではないか、と推察します。

◯　カギはコロナ禍の最中での発射にあり
　　私見ながら、コロナ禍の最中になぜ撃ったのか？というところがカギだと思います。別な言い方をすれば、対外的なことより対国内的な思惑ではないか、と。
　　北朝鮮国内では、北朝鮮の公式発表ではコロナウイルスを水際で押さえ込んでいることになっています。北朝鮮政府の適切な対応が功を奏し、「感染者はゼロである」と高らかに広報しています。しかし、WHOをはじめ関係国からは実は感染拡大は深刻ではないか？経済制裁等により検査や医薬品・医療資材等は不足しているのではないか？感染症に対する情報や専門家が不足していないか？と懸念されています。間も無く国連が人道的支援をする方向です。
　　アレ？感染者ゼロなのに？と北朝鮮国民が不審に思いませんか？北朝鮮はこれまでいつもそうでしたが、実は国家財政が逼迫していても、先軍主義(軍の精強化ファースト)で軍や戦略核開発にない金をつぎこんできました。干ばつで食糧難になった際も、国連や韓国はじめ対外から支援を受ける際には直前に威勢良く軍事演習をしています。それですよ。国民に虚勢を張って、国家・政府に対する威信や信頼を揺るぎなきものとするための措置だと思います。そういう国です。
　　あくまで私見ながら。

（了）


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