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2020/04/25

金正恩の安否不明で浮上した後継者問題と米中の思惑

 世界がコロナ禍に苦しむ中、2020年4月20日(月)米国のCNNは、米当局筋の話として、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長・総書記が大手術の後に重体状態との情報あり、米国政府が精査中との報道がありました。金総書記は、まだ若いものの家系からしても外見の体型的にも、これまでも金総書記の健康状態(特に心臓疾患)に疑問符が付けられたことがありました。今回は、北朝鮮の行事の中でも非常に重要な行事である祖父金日成主席の生誕を祝う太陽節式典に欠席したとあって、情報の尤もらしさが取りざたされています。そこで注目されるのは、金総書記の後継者問題の弱い基盤と米中はじめ関係各国の様々な思惑が浮上してきています。事実であれば、北朝鮮の体制は浮動状況となり、朝鮮半島をめぐる国際情勢が大きく動くことになります。
(参照: VOA 2020年4月20日付記事「South Korean Officials Deny Rumors Kim Jong Un is Seriously Ill」及び同月22日記事「Noth Korea Silence on Kim's Health Raises Succession Speculation」(下の写真も同記事より))
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ソウルにて金正恩重体説を報じるニュース映像を見る韓国人(People watches a television screen showing a file image of North Korean leader Kim Jong Un during a news program at the Seoul Railway Station in Seoul, South Korea, March 21, 2020.)

<状況>
① 2020年4月20日、米CNNが米国政府筋の情報として、北朝鮮の金正恩総書記の重体説が報じた。韓国政府はすぐに具体的な情報は何もない旨の異議を唱えた。米国政府もCNNの報道については是認しておらず、トランプ大統領は「フェイクニュースだ」と切って捨てた。
  他方、韓国の北朝鮮通の報道機関は、金総書記が心臓疾患の手術を受けたと報道。しかし重体説ではなく、むしろ安定した状況であるものの、彼の肥満、ヘビースモーカー、過労等が要因であったとのこと。また、別の米国の報道機関は別の米国政府筋の情報として、CNNと同様の内容を伝えている。他にも、不確か情報ながら、コロナウイルスの可能性を推測する声や、金総書記が手術を受け療養中の病院を名指しで、「北平安省の衡山病院」とする情報も。
  一方、北朝鮮政府は全く音なしの構え。19日(日)のトランプ米大統領の「金総書記から素晴らしい書簡をもらった」旨の発言に対し、北朝鮮として一切書簡を出していない旨の否定コメントのほか、今回の金総書記重体説については何の反応もしていない。一連の重体説に関連して、4月11日の北朝鮮党中央委員会政治局の会合に金総書記が参加した北朝鮮の報道以降、金総書記の動行は一切報道されていない。

② 金総書記の健康状態は不明なままだが、その後継者について確たる基盤は整っていない。まず、北朝鮮の建国の父金日成の直系の血統で考えれば、金総書記の実妹の金与正(キム・ヨジョン)が第一候補と考えられる。その対極をなす対案は集団的指導体制の可能性であろうと見られている。
  実妹の金与正は、昨年の米朝首脳会談でも金総書記の直近で交渉の場におり、国際的にも認知されている。他方、北朝鮮には超保守的な男性社会であり、特に政治権力の場ではそれが顕著と言えよう。その意味では、金与正が血で血を洗う権力闘争を勝ち抜いて最高権力を保持できるか、下は従うのか、疑問が残るところ。血統で言えば、実の兄、金正哲がいるが、金総書記が権力を握る前に人畜無害を貫いていて生き残っている。可能性はゼロではないが、性格も大人しく、表舞台に出ることはなさそう。金総書記の異母弟の外交官、金平一(キム・ピョンイル)が数十年も本国から在外大使館に島流しになっていたものが昨年帰国しており、目を引くところ。この金平一や、役職上は国家元首となっている金総書記の子飼い、ナンバー2の崔龍海(チェ・リョンヘ)が集団指導体制で名前が挙がってもおかしくない状況。
  しかし、これまで金一族による血なまぐさい粛清があった北朝鮮の権力闘争の歴史を鑑みれば、いずれのオプションも盤石の基盤ではなく、本当に金総書記が死亡するような場合には、北朝鮮情勢は不安定この上ないと言わざるを得ない。

<私見ながら>
○ 今回の金正恩の重体説により、あらためて後継者不在の情勢不安定化のタネがあることが再認識されます。
  見た目には金与正が後継者ですよね。金正恩も昨年来、金与正を何かと側近において国内的にも国際的にも認知させています。一部報道では、金正恩が党幹部らに「金与正を支えよ」と指導したとのこと。深読みすると、自分の健康不安を前提に、後継者として名指しで育てているように見えます。実際、最近の北朝鮮の対外的なコメントに、なぜか金与正がコメントを発したりしています。また、金与正自身はまだ政治局員候補でしかありませんが、昨年党幹部の組織指導部長の長老をクビにして、相対的に金与正が組織指導部の事実上のトップに据えています。
  しかし、前述のように北朝鮮の政治は血統だけで統治できるかというと、そう甘くはありません。形の上で金与正をトップにおいても、これを支えるための集団指導体制はあり得ます。

○ ここらで出てくるのが、中国の思惑でしょうね。暗殺されましたが、金正恩の異母兄の金正男は一時期中国がいざという時の切り札にしていました。今は金一族の血統の濃い替え玉を持っていませんが、間違いなく集団指導体制を標榜し、親中国派をねじ込んでくるでしょう。北朝鮮の核開発問題では、金正恩が北朝鮮の独自路線を取ってきましたが、金正恩亡きあとは、中国が事実上の宗主国としてグッと前に出てくることは必然でしょう。陰謀をめぐらせば、今重体であるなら、そのまま殺すかもしれませんね。
  他方、米国はどうでしょうか。トランプ米大統領にとって、今の時期ほど朝鮮半島情勢が動いてもらいたくない時期はないでしょう。今年11月の大統領選が終わるまでは平穏であってもらいたい、と願っているでしょう。米国にとって良い方向に動くならまだしも、親中国の北朝鮮ができてしまったり、北朝鮮が政情不安な状態になったりすることが絶対に望ましくないことは間違いないでしょう。むしろ、仮に重体であるにせよ、現金正恩体の維持を支持し、存続を望むと思います。まず間違いなく親米国の北朝鮮ができることはないですからね。
  ・・・
  日本はどうでしょうか。今、日本はコロナ禍でそれどころではない状況。今、核弾頭の弾道弾ミサイルを保有する北朝鮮情勢が不安定になることは、日本にとっても望ましくないことは確かです。今回の重体説は誤報であった方がましかも知れませんね。しかし、望ましくないからそうならないとは限りません。今回の重体説を良き警鐘として、そうなった場合の日本への影響や日本の対応について検討を始める契機、と考えた方が得策ですね。特に、地理的に近い日本が備えなければいけないのは、強大な北朝鮮軍の動向。クーデターはあり得ます。強大な軍を持つ、特に核兵器を持つ北朝鮮が不安定化するほど気持ちの悪いものはありません。
  重体説を煽るつもりはありませんが、今北朝鮮政府が沈黙していることほど気味の悪いものはありません。過去、金正日が死去した際には、死去後50数時間の沈黙がありました。世界がその死を悟ったのは、北朝鮮の動向・電波を傍受しているから情報筋から、葬送マーチが聞こえてきた、との情報を得た時だったのです。もし死去のようなことがあるとすれば、側近高官のみぞ知ることで、権力継承の体制が固まるまでは国内外に沈黙を守り、固まってからその権力継承者が全権を背負い・実際の権力を握った上で、情報をリリースをすることになるでしょう。既述のように、権力継承基盤が盤石ではないので、時間はかかるでしょうね。間違いなく、その間に中国からねじ込みが考えられますから。
  ウーム、当面注視が必要ですね。誤報なら誤報で、元気な金正恩が(影武者ではなく)北朝鮮の高官たちに偉そうに指導している場面などの最新の北朝鮮中央テレビの映像が出てきてもらわんことには安心できませんね。

 (了)

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2020/04/19

コロナ報道:アジアの報道管制と戦うメディア

 非常事態宣言は、ついに日本中を対象とする段階に入りました。感染者も遂に1万のオーダーを越えました。医療関係者の方々はまさに戦場、コロナ対応の分、通常の医療の方が崩壊しつつあります。
 そのような中、日本のマスコミ報道は政府や都道府県の対策の揚げ足取りばかり。日本に所在するメディアはほぼ自由に取材ができ、自由に報道しています。これが当たり前なのですが、目をご近所のアジア諸国に転じると、マスコミの取材や報道に国家からの厳しい報道管制があって、国内外のマスコミは苦戦しながら報道しているようです。日本にいると、これが当たり前で正しいと思っていますが、それぞれの国にそれぞれの事情があって(もちろん間違った事情もあるでしょうけど)、こういう状況になっていますよ、というお話です。以下、VOA 2020年4月17日付記事「Asian Media Battles Officials to Report on Coronavirus」 (下の写真も同記事より)の内容です。米国のメディア・VOAから見るとアジアはこう見えるんですね。つくづく日本人でよかったと思います。
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(武漢から撤収する応援医療従事者の送別イベントにて、警察が報道関係者を排除。 A policeman moves journalists back from an event held for the last group of medical workers who came from outside Wuhan to help the city during the coronavirus outbreak, in Wuhan, China, April 15, 2020.)

<状況>
○ 概況
  アジア諸国で内外のメディアがコロナウイルスの状況を報道しているが、その報道の内容を紙上やネット上で政府当局がチェックし検閲される脅威にさらされ、状況を報道する際にいかに当局の目をかいくぐるか、苦しい対応を迫られている。
  アジア諸国は、概して健康管理や医療のシステムが十分整備されておらず、また、政府の情報の開示が制約され透明性を欠く。こうした状況下で、報道の役割を果たすのはなかなか難しい。例えば、ロックダウンによる経済へのダメージを緩和する政策を報道するにせよ、景気刺激や休業補償などの複雑な政策を正確かつ分かり易く説明する上で、政府からの通知文書のみしか情報はなく、そこからメディア側がいろいろ考察を加えなければ報道にならない。せいぜい頼りになるのは、当局から発表される感染者や死者の数字だが、これすら政府当局の発表の信頼性は確かなものとは言い難い。
  また、ネット上に玉石混交の様々な情報やコメントが出されるが、メディアが政府のコロナ対応や政策に批判的な報道をすることもあるが、政府当局にとって「不適切」な内容の報道をすると「フェイクニュースを流した」として摘発されるし、そのメディアの報道に対し親政府系のネットユーザー(政府がバックにいることも)からアンチのコメントが殺到することも。

○ 中国
  中国では特に顕著。ロックダウン下では、取材を熱心に実施していた記者数名が失踪している。(恐らくは官憲に拘束されているものと思われる。)記者やニュース解説者や評論家の行動は官憲に追跡され、出し抜いても後で逮捕されることもあり、ネット上でも言動をチェックされ、絶えず当局の監視下に置かれている。
  下の写真(VOA同記事から)は、中国政府のコロナ関連記者会見後に政府の発表内容文書に群がって情報ソースとしている状況。細部の説明や深堀り取材ができないので、こうした政府の文書から報道がスタートすることになる。一部の市民ジャーナリストは、危険を冒して自らの取材と考察で政府発表に挑んでいるが、既に3名が失踪している。結局、こうした状況の中で、中国国内のほとんどのメディアは、政府のコロナ対策や景気回復政策を称賛する記事ばかりになっている。
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○ フィリピン
  フィリピンでは、ドゥテルテ大統領がコロナ以前からもかなりユニークな思い切った政策をとってきたが、コロナ禍の中で更に思い切ったメディア政策を実施している。ネットその他のメディアで、コロナ関連の不適切な情報を発信・拡散したものに対して、「反フェイクニュース法」なる法律にて犯罪として処罰する挙に出ている。当然判断は当局なので、国内の反発もあるが、ドゥテルテ大統領は相変わらず猪突猛進で我が道を行く。

○ インド
  インドでは、政府の医療向けのマスク、手袋、防護衣等の保護具の備蓄について、メディアが政府批判の報道をしたところ、政府当局から「フェイクニュースを発信・拡散している」との指摘を受け、ネット上で袋叩きの状態となっている。

○ 日本
  日本では、日本流の「非常事態宣言」の発令後も、ほとんど強制力のない、比較的緩い「自粛」の態勢下にあって、他のアジア諸国とガラッと変わって、メディアほ自由に活動しており、安倍首相に対するメディアの批判は日常茶飯事。政府が決めた布製マスクの家庭への配布政策や安倍首相の自宅でくつろぐ映像の発信に対する批判が自由に行われている。世論の安倍政権への支持は3月下旬の時点で約5%下がり40.4%。日本に在住する米国の大学教授は「日本は他国と比してむしろ肯定的な数字や状況の中、安倍首相は石橋を叩いて渡るような慎重な政策を取っている、と言うべきであろう。」とコメントしている。

<私見ながら>
 中国の報道管制は案の定、厳しいですね。インドやフィリピンでは、ある程度の報道や言論の自由を認めているものの、比較的厳しい報道管制をしている模様です。ただ、中国のように徹底的な国家の統制ではなく、フィリピンやインドの場合、公共の秩序や公衆衛生の維持を目的として、デマ的な誤った情報を発信する輩に対して国内の混乱を避けるため統制をしているつもりなのだと思います。結果的に国家が報道管制していますけどね。
 日本の場合、その辺は自由ですね。一部に「非常事態宣言は横暴である。個人の自由を束縛する権利があるのか?コロナ禍自体が陰謀である。コロナは本当に怖いのか?怖がらずに外出しよう。」等々、ネット上で言いたい放題言っている方々の発言を見ると、無秩序?とも見えます。ロックダウンでない非常事態宣言下の「自粛」というゆるーい統制や、こうした報道や言論の自由は、水や空気と同様、今当たり前に享受できること自体が幸せだと思います。
 願わくば、あと数週間で逐次に数字が好転(感染者は減少し回復者が増加し、全体的な感染拡大が抑制された、コントロールできる状態に)し、逐次に平素の社会生活・経済に戻れますことを、心より祈ります。
 それまでの間は、一人一人が自分のできることで、コロナ禍と戦いましょう。

(了)

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2020/04/12

対コロナ: 三浦知良「日本の力を見せるとき」に同感!

 NHKのニュースで、サッカーの三浦知良さんが自分のオフィシャルサイト( kazu-miura.com/column/ ) にて「日本の力をみせるとき」(2020年04月10日(金)付、下の写真も同サイトより。)というコラムを掲載していることを知り、さっそく原文を確認しました。いやぁー全く同感です。素晴らしい。こういう発信力のある人が、こういう認識をしておられ、呼びかけているというのは心強いです。
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 サッカーJ1の横浜FCにて現役最年長53才の「キングカズ」こと三浦知良さんが、現在の緊急事態宣言下のコロナ対応について、以下のような自身の考えを発信しました。

「・・・ すべての行動が制限されるわけでない緊急事態宣言は「緩い」という声がある。でもそれは、日本人の力を信じているからだと僕は信じたい。きつく強制しなくても、一人ひとりのモラルで動いてくれると信頼されたのだと受け止めたい。
   戦争や災害で苦しいとき、隣の人へ手を差し伸べ助け合ってきた。暴動ではなく協調があった。日本にはそんな例がたくさんある。世界でも有数の生真面目さ、規律の高さ。それをサッカーの代表でも日常のピッチでもみてきた。僕らは自分たちの力をもう少し信じていい。日本人はこういうとき、「やれるんだ」と。
   「都市封鎖をしなくたって、被害を小さく食い止められた。やはり日本人は素晴らしい」。そう記憶されるように。力を発揮するなら今、そうとらえて僕はできることをする。ロックダウンでなく「セルフ・ロックダウン」でいくよ。
   自分たちを信じる。僕たちのモラル、秩序と連帯、日本のアイデンティティーで乗り切ってみせる。そんな見本を示せたらいいね。 」

 良いこと言いますよね。世界を見てきた人だから、日本のアイデンティティーを客観的に評価してこう言ってらっしゃるんでしょうね。全く同感ですよ。

 というのも、緊急事態宣言が出る前からそうでしたが、最近の野党や評論家・専門家の発言やマスコミ報道を見ていて、どうにも緊迫感のなさに苛立っています。首相や政府、首都圏の都県知事が推進しようとしている緊急事態宣言に伴う政策に、野党や評論家やマスコミが批判的な論調で足を引っ張っていますよね。「日本の緊急事態宣言に法的拘束力がないから犠牲に見合う成果が得られない」とか、「補償が十分でない休業要請はあり得ない」とか、足を引っ張ることばかり言っておられます。勿論、政府や都県の政策は完全無欠ではないし、それは突っ込みどころはありますよ。いろいろケチをつけたい気持ちも分からんでもない。しかし、今は議論している場合じゃないと思います。もっと我がこととして、直面している事態を一致団結して早期に乗り越えることを考えるべき時期ですよ。数週間前の米国、ニューヨークは、はっきり言って事態をなめていました。このまま感染者が倍増していくと、ニューヨークの二の舞を踏みますよ。米国の感染者は50万名、死者は今や2万名を越え世界最大。トランプ米大統領は、今回のコロナ禍の感染による死者の予測を当初の10万~24万名という数字から最近下方修正しましたが、それでも10万名以下に治まるだろう、というもの。これって、60年代~70年代のアメリカに多大な暗い影を残したベトナム戦争の米国の戦死者5.8万名より倍近い数字ですよ。今や、世界の感染者178万、死者10万。世界的に感染拡大=パンデミックが起きてしまっています。日本は、たまたま比較的低い水準なので緊張感がなく、どこか対岸の火事だと思っているようです。医療崩壊の状況って、東京はまだなっていないから切実感がないですが、イタリアやニューヨークでは直面している問題ですよ。人工呼吸器の数が限られているので、目の前に重篤な患者がいても、危篤状態の高齢者とまだ回復する可能性のある若者の2択だったら、後者を救って前者を見捨てるという究極の選択が実際に起きているんですよ。ああいう風になるかもしれない。そうならないために、今政府も都県も頭を絞っていろいろやってるわけです。ここは、文句を言う前に、一致団結して協力しましょうよ。短期集中的に外出自粛、接触する際もソーシャルディスタンスを守り、マスクや手洗いを徹底するなど、基本的なことを団結・一致・協力して、みんなで守って、早期に国内の封じ込めをしましょう。あとは海外からの水際作戦を、結構長期になるでしょうが継続することでしょう。世界的なパンデミックなので、完全に消滅するのは相当な長期戦でしょう。経済活動は、元の状況に完全には戻れず、逐次に復帰することになるでしょう。それでも、今短期集中的に、1ケ月程度で済めば、さらに長期になるよりも、相当な早期の回復になるでしょう。ここは頑張りどころです。
 社会にとっては「経済低迷」、各自にとっては「休業補償」の問題って切実なのはよく分かります。しかし、イタリアや米国・ニューヨークのような状況になるかもしれないことを前提にすれば、もはや一番大事なのは「国民の生命」であって、一番大事な方針は明確です。ここ1ケ月ほど人との接触を極力制約して、人と接触する場合でも、ソーシャルディスタンス(他人との距離)をしっかりとる。ただ、これは多くの業種に休業を求めることになるので、経済対策やら補償を考えますが、これって前述の方針は不退転で進めることが前提で、ちなみに問題点に対する処置・対策としての話ですよね。その原則的な話がどこかに忘れられて、現在の野党や専門家やマスコミは、経済対策や補償のケチばかりつけているように見えて仕方がありません。また、一部の国民も、「補償が担保されないと休業できない」と、目先の話ばかりが先行していませんか?大事な話なのは分かりますが、まず最も大事なことは社会全体の生命の問題ですよね。そこを忘れてはならないと思います。

 (了)

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2020/04/04

非常事態宣言を出しましょう!早期決定的に対策打って早期収拾を!

<都心の緊張感のなさにビックリ>
用があって本日4月4日土曜の都心部へ。車窓から見た光景はいつもの年の春うららと同じであることにびっくりしました。土曜の都心部、春らしい陽光の中、やや少ないながらいつもと変わらぬ土曜を過ごす街角の人々。散歩する人、ジョギングする人、遊具をもって公園へ急ぐ子供連れ、・・・。アレ?外出自粛って言ってなかった?
いやぁー、あまりにコロナ関連のマスコミの喧伝とかけ離れた街角の風景に、当初は驚き、後でじわじわと怖くなりました。いかん・・・・、これはそのうちパンデミックになるな、と。
自粛疲れ?ストレス?だからこのくらい仕方ないの?いやいや、これは緊張感がなさすぎる。あとでとても痛いしっぺ返しを食らいます。

<安倍さん、非常事態宣言を出しましょう>
私はこれまで「『非常事態宣言』を出すのは時期尚早。しっかりと外出自粛、テレワーク推奨、国民の自覚に基づく自己規制で大丈夫だ。乗り切れる!」なんて思っていましたが、方針変更します。
安倍さん、非常事態宣言を出しましょう。 
掛け声だけではほとんどの国民や企業がが「自制」モードに入れないまま。私も、平日ほとんどいつもと変わらぬ通勤、勤務を繰り返しています。確かに、通勤電車の人混みは減っています。みんなマスクをし、手洗いに気をつけてはいます。自分もそうだし、周囲の人も気をつけてはいます。テレワークもある程度進んでいるのでしょう。しかし、結局のところ、ほぼ客が少ないだけでほとんどの企業はほぼ通常の営業をしているんでしょ。関連企業に電話かけて、お宅はどうです?なんてお互いの歩調を合わせて。でも、果断な処置に踏み切れないまま。何となく時間が解決してくれるんじゃないの?と期待しながら・・・。
ここは、何か強烈なキッカケとなる契機、「ありゃー出ちゃったか、それなら仕方ないな」という引き金が必要なんですよ。小池都知事が政府に呼びかけていたのも、それですよ。
非常事態宣言を出して、首相自ら国民にテレビで呼びかけるべきです。
イタリアや米国のようになってから手を打っても遅い。火事はボヤなら近所の人のバケツリレーで止まるけど、火が回り始めてしまったらもはや消防車が何台来ても消せません。知ってます?あれって今燃えている家の火を消してるのではなくて、近所に更なる延焼が及ばないようにしているだけで、今燃えている家は燃え尽きるまでどうしようもないんですよ。
コロナも同じ。やるならまだ火がボヤのうちに、早期に決定的な対策をガツンとかまして初期消火しないと。
勿論、非常事態宣言を出しても法的拘束力がどうのこうの言う人々や、非常事態宣言の人権的危険性を訴える人々がいますよ。この際、リベラルな人々との不毛な議論は捨ておきましょう。実効性のあるリーダーシップ、国民への呼びかけが必要です。

そう思うようになったのは以下のニュースです。ご参考まで

<在韓米軍司令官が韓国の感染拡大期に在韓米軍内でコロナを封じこめた話>
VOA記事2020年4月3日付「In South Korea, How US General Contained COVID-19」という記事(下の写真も同記事から)で、在韓米軍司令官が、韓国内でのコロナ蔓延に際して、早期かつ決定的な処置を在韓米軍内で決然と実施して、17名のみの感染で封じこめた話が載っていました。素晴らしい。
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在韓米軍司令官ロバート・エイブラムス大将(Incoming commander, Gen. Robert Abrams attends during a change-of-command ceremony for the United Nations Command, Combined Forces Command, and United States Forces Korea at Camp Humphreys.)

何が素晴らしいって、司令官の言葉「“Go hard, go early.”」ですよ。
韓国内では、初期に32名の感染者が確認された際、まだ韓国の国民一般にさほどの緊張感はありませんでした。このうちの1名が、自覚なく宗教団体の集団礼拝に行って事態は急変。一機に韓国内で感染者が爆発し、日々倍々に感染者が増えました。その増え始めの頃、海外にいる米国民の集団として、在韓米軍は初めてコロナ禍の洗礼を浴びました。ここで司令官は、「まだ早いのでは?」という周囲の声を捨ておいて、在韓米軍のステージを「公衆衛生の緊急事態」に上げ、米軍基地内の交通をストップ、米軍基地内のスーパーも入場を100名までに制限、米軍基地に出入りする韓国人現地雇労働者に休暇とし入門させず、ロックダウン状態に。しかし、その一方、在韓米軍の存在価値でもある、軍隊としての機能を維持できるよう、作戦遂行能力は落とさずに任務を遂行。例えば、航空機のパイロットや整備員は、平素のローテーションから、小チーム化したグループで管理し、仮に感染者が出ても、その小チームだけが数週間の安静待機をするだけで、他のチームがオペレーションを遂行できる態勢を維持しました。結果的に、米軍基地内で感染拡大を抑止し、封じ込めに成功。しかし、今でも気を緩めず、ゼロにするまで努力を続けるとのこと。これぞ、素晴らしいリーダーシップ。・・・このリーダーシップが今、日本にも求められています。

(了)

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