米議事堂の暴動と香港デモ：中国が米国をWスタンダードと批判したが・・・
米議事堂の暴動と香港デモ：中国が米国をWスタンダードと批判したが・・・
（2021年1月7日付Global Times記事「A tale of two cities told by US double standards」より）
中国が米議事堂暴動事件を受け米国をWスタンダードと批判
ちょっと古い話ですみませんが、2021年1月6日に起きた米国連邦議事堂での暴動事件について、中国の官制メディアGlobal Times(環球時報)が7日付の「A tale of two cities told by US double standards」という記事にて、ここぞとばかり米国を批判しました。端的な例では、トランプ政権のポンペイオ国務長官の言葉を比較して、中国の香港デモについて「We stand with the people of Hing Kong.＝我々は香港デモの民衆と共にある。」と政府側を敵視しデモ側の肩を持つ一方、米国ワシントンＤＣの議事堂暴動では「Lawlessness and rioting is always unacceptable.=不法な暴動は受け入れられない」と言うのは都合のいいＷスタンダード（二枚舌）ではないか、というわけです。（上の画像参照） "Model Democracy Withering, America Unable to Repair Its Image after Capitol Riot,"という言い得て妙な見出し文を使って、米国が中国に対して批判するときに大義名分として掲げる「民主主義」モデルは、実はもはや色あせているではないか、それが証拠に議事堂暴動が起きて以降、もはや米国はその落ち目のイメージを修復することはできないのだ！というのが中国の官制メディアGlobal Timesの主張です。
まぁ、確かに今回の議事堂暴動には仰天しましたね。まさか米国であんなことが起きるなんて、議事堂の警備隊もさすがに意表を突かれたんでしょうね。直前にホワイトハウス前でトランプ大統領に煽られて、その気になったデモ隊は議事堂へ前進。警備の警官も議事堂の議員たちも、せいぜい国会議事堂周りでシュプレヒコールをするくらいだと思ったのでしょう。ところが、デモ隊は議事堂へ押し入ろうという勢いが強く、警備の警官と押し問答の挙句、デモは暴動化し、武装している者が階段を駆け上がり、窓ガラスを割ってまで議事堂内に突入を強行する状況に、･･･。議事堂内に突入した後も武装警官との押し問答となり、ついに会議場内まで入られ、大統領選挙の締めの作業を妨害するどころか、その議事を仕切っていた「裏切者」ペンス副大統領を「吊るせ！」と息巻く状況に。危うく副大統領は難を避けたものの、暴徒がそこまで暴れる事態となりました。結果、デモ側で４名の死亡、警官が１名重症（じ後死亡）という大惨事になりました。・・・この暴動については、中国から揶揄されても仕方がないですね。
吐いたツバは自分に降りかかる
しかし、私見ながら、米国の揚げ足をとって同じ土俵で語るこの論法は、そのまま中国の足元をすくう論理でもあります。デモに対する政府側の対応の違いを比較すれば、どちらが民主的か弾圧的かって話ですね。両国とも暴徒と化した者の不法行動を「犯罪者」としてその場に拘束したり逮捕したりはしていますが、逮捕やその後の拘留や裁判や、社会生活において、正常な民主国家として法的に公正かつ正当な、人道的な扱いをしてますか？って話ですよ。
米国の一応官制メディアであるVOAも黙っていません。（※VOAは米国政府の官制メディアではありますが、報道姿勢は政治から中立的であり、結構トランプ政権に対しても是々非々で批判しており、米国のプロパガンダ報道はしていません。）2021年1月27日付VOA記事「China's Propaganda Use of US Capitol Assault May Backfire, Analysts Warn」にて、私の視点とは違う方向から反論しました。
あのような暴動事件があってもなお、「政権交代」を止められなかったことこそ、民主選挙結果というもの、複数政党制の政治というもの、それらの正当性を示すものであり、一党独裁の中国を脅かすものだ、というのが第一のポイントです。そもそもトランプ前大統領が勝った2016年の大統領選挙も、政権政党だった民主党候補のヒラリー女史が人気投票では勝っていたものの選挙ではトランプ陣営の逆転となったことも、今回の現役大統領のトランプが敗れたということも、中国共産党の一党独裁体制の中国にとってあまり国民に知らしめたくない民主主義国家の選挙の「民意」なのだ、という主張です。なるほど確かにね。
第二に、米国の暴動では５名が死亡という痛ましいものでしたが、この暴動後に政権政党ではない野党側の発議で現役大統領が「今回のデモの暴徒化を扇動した」という件で上院での弾劾裁判に追い込んでいること。なるほど、これも中国政府には脅威でしょうね。
また、今回の暴動の後に、暴動に共謀した可能性のある警察官達も追及を受けており、警察官の中の一部に過激主義の兆候があることにも焦点を当てていることも、中国では起き得ないことであり、こうしたことが米国の民主主義の「強さ」である、と主張しています。
第三に、（ここは前述の私見と同じ論点ですが）中国やロシアでよく見られるような暴力的な大量逮捕がなかったこと、逮捕された人々にも正当かつ公正な裁判があり、弁護士の弁護を受けられること、を指摘しています。中国だと、弁護しようとした弁護士が資格をはく奪されたり、弁護を認められなかったり。何が起き、その後どうなったか、つぶさに見てみれば、いずれの国が民主的なのか、あるべき姿なのかは一目瞭然です。
そして第四に、軍の政治からの中立性、即ち「忠誠を誓う対象が政府・政権や大統領個人ではなく憲法である」という点です。その証左として、大統領選挙後にトランプ大統領が選挙結果を拒否することを表明した際に、軍のトップである米統合参謀本部議長ミリー大将の発言を挙げています。
”We do not take an oath to an individual,” Milley said days after the November 3 vote at the opening of the National Museum of the United States Army. ”We take an oath to the Constitution … and each of us will protect and defend that document regardless of personal price.” （｢我々軍は、個人に対して宣誓をしているのではない。我々は憲法に宣誓をしている。我々軍人は、個人の価値観に拘わらず、憲法を防護し守護する。｣) ・・・やられましたね。渋いこと言いますね。中国では、軍すなわち人民解放軍は中国共産党に対して忠誠を誓っています。人民解放軍が中国共産党や政権指導者の意に反すなどと言うことはあり得ず、「政治への中立性」などと言うことはあり得ない。こうした民主主義国家の政治と軍のあり方、という点も中国にとって自国民にはあまり知らしめたくない米国の「民主主義」の骨太な正当性の証左でしょうね。
Global Times（環球時報）は中国国内のみならず、各国語でもネットで提供しているので、中国のプロパガンダを広報しているわけですが、米国を礼賛するつもりは全くありませんが、この勝負はどう見ても米国側に旗が上がりますね。
（了）
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（2021年1月7日付Global Times記事「A tale of two cities told by US double standards」より）
中国が米議事堂暴動事件を受け米国をWスタンダードと批判
ちょっと古い話ですみませんが、2021年1月6日に起きた米国連邦議事堂での暴動事件について、中国の官制メディアGlobal Times(環球時報)が7日付の「A tale of two cities told by US double standards」という記事にて、ここぞとばかり米国を批判しました。端的な例では、トランプ政権のポンペイオ国務長官の言葉を比較して、中国の香港デモについて「We stand with the people of Hing Kong.＝我々は香港デモの民衆と共にある。」と政府側を敵視しデモ側の肩を持つ一方、米国ワシントンＤＣの議事堂暴動では「Lawlessness and rioting is always unacceptable.=不法な暴動は受け入れられない」と言うのは都合のいいＷスタンダード（二枚舌）ではないか、というわけです。（上の画像参照） "Model Democracy Withering, America Unable to Repair Its Image after Capitol Riot,"という言い得て妙な見出し文を使って、米国が中国に対して批判するときに大義名分として掲げる「民主主義」モデルは、実はもはや色あせているではないか、それが証拠に議事堂暴動が起きて以降、もはや米国はその落ち目のイメージを修復することはできないのだ！というのが中国の官制メディアGlobal Timesの主張です。
まぁ、確かに今回の議事堂暴動には仰天しましたね。まさか米国であんなことが起きるなんて、議事堂の警備隊もさすがに意表を突かれたんでしょうね。直前にホワイトハウス前でトランプ大統領に煽られて、その気になったデモ隊は議事堂へ前進。警備の警官も議事堂の議員たちも、せいぜい国会議事堂周りでシュプレヒコールをするくらいだと思ったのでしょう。ところが、デモ隊は議事堂へ押し入ろうという勢いが強く、警備の警官と押し問答の挙句、デモは暴動化し、武装している者が階段を駆け上がり、窓ガラスを割ってまで議事堂内に突入を強行する状況に、･･･。議事堂内に突入した後も武装警官との押し問答となり、ついに会議場内まで入られ、大統領選挙の締めの作業を妨害するどころか、その議事を仕切っていた「裏切者」ペンス副大統領を「吊るせ！」と息巻く状況に。危うく副大統領は難を避けたものの、暴徒がそこまで暴れる事態となりました。結果、デモ側で４名の死亡、警官が１名重症（じ後死亡）という大惨事になりました。・・・この暴動については、中国から揶揄されても仕方がないですね。
吐いたツバは自分に降りかかる
しかし、私見ながら、米国の揚げ足をとって同じ土俵で語るこの論法は、そのまま中国の足元をすくう論理でもあります。デモに対する政府側の対応の違いを比較すれば、どちらが民主的か弾圧的かって話ですね。両国とも暴徒と化した者の不法行動を「犯罪者」としてその場に拘束したり逮捕したりはしていますが、逮捕やその後の拘留や裁判や、社会生活において、正常な民主国家として法的に公正かつ正当な、人道的な扱いをしてますか？って話ですよ。
米国の一応官制メディアであるVOAも黙っていません。（※VOAは米国政府の官制メディアではありますが、報道姿勢は政治から中立的であり、結構トランプ政権に対しても是々非々で批判しており、米国のプロパガンダ報道はしていません。）2021年1月27日付VOA記事「China's Propaganda Use of US Capitol Assault May Backfire, Analysts Warn」にて、私の視点とは違う方向から反論しました。
あのような暴動事件があってもなお、「政権交代」を止められなかったことこそ、民主選挙結果というもの、複数政党制の政治というもの、それらの正当性を示すものであり、一党独裁の中国を脅かすものだ、というのが第一のポイントです。そもそもトランプ前大統領が勝った2016年の大統領選挙も、政権政党だった民主党候補のヒラリー女史が人気投票では勝っていたものの選挙ではトランプ陣営の逆転となったことも、今回の現役大統領のトランプが敗れたということも、中国共産党の一党独裁体制の中国にとってあまり国民に知らしめたくない民主主義国家の選挙の「民意」なのだ、という主張です。なるほど確かにね。
第二に、米国の暴動では５名が死亡という痛ましいものでしたが、この暴動後に政権政党ではない野党側の発議で現役大統領が「今回のデモの暴徒化を扇動した」という件で上院での弾劾裁判に追い込んでいること。なるほど、これも中国政府には脅威でしょうね。
また、今回の暴動の後に、暴動に共謀した可能性のある警察官達も追及を受けており、警察官の中の一部に過激主義の兆候があることにも焦点を当てていることも、中国では起き得ないことであり、こうしたことが米国の民主主義の「強さ」である、と主張しています。
第三に、（ここは前述の私見と同じ論点ですが）中国やロシアでよく見られるような暴力的な大量逮捕がなかったこと、逮捕された人々にも正当かつ公正な裁判があり、弁護士の弁護を受けられること、を指摘しています。中国だと、弁護しようとした弁護士が資格をはく奪されたり、弁護を認められなかったり。何が起き、その後どうなったか、つぶさに見てみれば、いずれの国が民主的なのか、あるべき姿なのかは一目瞭然です。
そして第四に、軍の政治からの中立性、即ち「忠誠を誓う対象が政府・政権や大統領個人ではなく憲法である」という点です。その証左として、大統領選挙後にトランプ大統領が選挙結果を拒否することを表明した際に、軍のトップである米統合参謀本部議長ミリー大将の発言を挙げています。
”We do not take an oath to an individual,” Milley said days after the November 3 vote at the opening of the National Museum of the United States Army. ”We take an oath to the Constitution … and each of us will protect and defend that document regardless of personal price.” （｢我々軍は、個人に対して宣誓をしているのではない。我々は憲法に宣誓をしている。我々軍人は、個人の価値観に拘わらず、憲法を防護し守護する。｣) ・・・やられましたね。渋いこと言いますね。中国では、軍すなわち人民解放軍は中国共産党に対して忠誠を誓っています。人民解放軍が中国共産党や政権指導者の意に反すなどと言うことはあり得ず、「政治への中立性」などと言うことはあり得ない。こうした民主主義国家の政治と軍のあり方、という点も中国にとって自国民にはあまり知らしめたくない米国の「民主主義」の骨太な正当性の証左でしょうね。
Global Times（環球時報）は中国国内のみならず、各国語でもネットで提供しているので、中国のプロパガンダを広報しているわけですが、米国を礼賛するつもりは全くありませんが、この勝負はどう見ても米国側に旗が上がりますね。
（了）
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