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2021/03/17

実はミャンマーの軍事政権も市民も反中の模様

実はミャンマーの軍事政権も市民も反中の模様
 今、注目を集めているミャンマー。報道されているイメージでは、軍事政権は親中派で中国にバックアップされていると見られています。しかし、軍事政権も、軍事政権に真っ向から対立している一般市民も、実のところ、中国に対してその影響力のミャンマーへの浸透を嫌い、軍も距離を置こうと試み、一般市民はミャンマー国内を縦断する中国資本の天然ガスのパイプラインに対してテロ攻撃を公言してはばからない状況のようです。
(参照: 2021年3月12日付VOA記事「Leaked Documents Suggest Fraying of China-Myanmar Ties」)

ミャンマーのクーデターに対する国際社会と中国の反応
 今回の軍部クーデターによる軍事政権の復活に対して、一般市民の反発が根強く、老若男女を問わず路上でデモを実施して軍事政権への「NO」を国際社会へアピールしているのは周知の通り。国際社会のほとんどが、軍事政権の民主派議員に対する不当な逮捕・拘束や非暴力の一般市民のデモに対する暴力的な鎮圧に対して厳しい批判を浴びせている。

 他方、ミャンマーの歴代の政権とも関係が深く、国連安保理事会の常任理事国でもある中国は、今回のミャンマーの軍事クーデターもデモへの暴力的鎮圧も、ミャンマー国内の内政問題であるため「内政不干渉」の原則を貫くべき、という主張をしている。

 このことからして、マスメディアの一般的な見方は、中国はミャンマー軍事政権の庇護者であり、ミャンマー軍部は中国と密接な関係、というものだった。(クーデター前に、最高司令官が中国にクーデターのGOサインをとりつける密約をした、との報道まであったほど。)

軍事政権は中国からのパイプライン警備の要請を断った模様
 しかし、事実は小説より奇なり。どうやらずっと複雑なようです。
 前掲のVOA記事によれば、VOAが入手した文書により、次のような事実が明るみになった。2月23日に中国政府がミャンマーの軍事政権に対して、軍事政権への反対派の暴挙の可能性があることから、ミャンマーの港湾から国内を縦断して中国の昆明に結ぶパイプラインの警備強化を要請し、更に、中国に関するマスメディアの好意的な報道を促進するよう要請した。しかし、ミャンマー軍事政権はこれに応えず、外国人ロビイストを使って、中国と距離を取る政策を画策している。

市民はパイプラインへのテロ攻撃を公言
 軍事政権に反発している一般市民も、対中国においては軍事政権と足並みを揃えて反中の姿勢を見せている。

 論より証拠として、市民のツイートを2例見ていただきたい。
Myanmar twitter

 このツイートで面白いのは、中国が「今ミャンマーで起きていることはミャンマーの国内問題である」という内政不干渉の論理を使っていることを逆手にとっていることだ。
「Hello China, if you are still concerning what's currently happening in Myanmar is internal affair, to blow up the natural gas pipeline that passes through Myanmar is also an internal affair for us as well. Let's see what can u say huh. 」(=中国よ、貴国が引き続き「今ミャンマーで起きていることは国内問題なのだ」と心配し続けているのならば、ミャンマーを縦断する天然ガスパイプラインが吹き飛ぶことも、これも我々にとって国内問題なのだ。さぁ、何か言い返せるかい?)

 また、もう一方のツイートでは更に踏みこみます。
「Dear UN, We need R2P reather(ratherの誤り?) than statements.
Dear China  We can no longer supply natural gas that's why we agreed to blow up the pipe line. This is our internal affairs please don't mind us.」 (= 国連よ、我々は言葉だけの声明などではなく、自国の国民を保護しない国で市民が弾圧に合っているならば、むしろ国際社会が「市民を保護する責任」を果たすことを必要としているのだ。中国よ、我々はもはや貴国に天然ガスを供給しない。なぜならパイプラインを吹き飛ばすことに合意したのだ。これはあくまで我々の国内問題なので気にするな。)

「国際社会がミャンマーの市民を守るべし、これは内政不干渉に優先する」という国際理念
 2つ目のツイートでは、「R2P」という言葉を使っているところが渋いですね。
 R2Pとは、「Responsibilities to protection=国民・市民を保護すべき責任」という意味で、本来、国家は自国の国民を保護する責任を有しますが、その国が自国の国民を保護しない場合は、国際社会が代わってその国の国民の保護をするのだ、という国連安保理でも認められている国際的な基本理念です。そして、この理念は、国際社会がその国の市民を守る責任については、「内政不干渉の原則に優先する」という決定打まで認められているのです。  

 但し、結局は「理念」なので、国際社会、例えば国連安保理がこの基本理念を根拠に行動に起こせるか、というと安保理事国に中国がいますから、拒否されますけどね。
しかし、国際的な理念としては十分正当な主張です。


 ミャンマーの状況に対し、我々日本人はマスメディアを通じてみているしかない状況なのが歯がゆいところですね。
 他方、軍にも市民にも反中感情を持たれているというのは、ミャンマー国内で幅を利かせている中国人の平素の行いが余程悪いのか、それとも歴史的に相当痛い目に会っていて中国にはいい感情を持てないのか、・・・。
 引き続き、ミャンマー情勢から目が離せません。

(了)

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